大切なのは、地域における民主主義の確立、住民の暮らしを最優先することです。

　雇用や暮らしを不安から安心に変える意思も能力もない岸田政権にノー！を突きつけ、身近な政治から変えていく統一自治体選が始まっています。

　一票の力と声を大きなうねりにする絶好の機会です。 統一自治体選は、本来は、自治体のあり方や政策を問うものです。しかし、今回は国政の是非も問わなければならないし、暮らしや労働は平和であってこそ守られ、自治体の運営も、「平和主義・国民主権・基本的人権の保障」をいかに発揮させるかが問われています。 新自由主義はすべてを利潤の対象にし、その対象とならなければ切り捨ててしまう、それが今日の過疎過密問題を引き起こし、食料自給率の減少という国民生活を危機的状態に追い込んでいます。

　それはまた、地場の雇用となる農林水産業や製造業で得られるべき雇用の減少ともなっています。

　30年以上続くこの流れを変えて、自治体民主主義、住民の積極的参加をつくりだす今年の自治体選挙で、誰かに頼るのではなく、みんなが力を合わせて勝利して、自治体を変えていく、そのことを追求して社会を変えていこうと、大波修二は考えています。

　しかし、自公連立の政治が憲法三原則を足蹴にし続け、米軍と一緒に戦うための兵器をそろえ、外交努力を放棄してアジア・太平洋地域の緊張を高めています。2月28日午後には、2023年度予算案が衆議院予算委員会で採決され、自民・公明の賛成多数で可決されました。この予算には「敵基地攻撃兵器」導入費を盛り込んだ軍事費が含まれています。

　残念ながら  3月28日午後、トマホーク導入費などを含む6兆8219億円の軍事費を盛り込んだ大軍拡予算案が、参議院を通過し成立してしまいました。
　アジア・太平洋戦争で国内外の多大な犠牲を教訓に生まれた憲法で、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意した」ことを嫌悪する自公政権は、「国民の厳粛な信託」を失っています。そのような政権を、地方から「一票一揆」で「国民をなめるな」と意思表示するのが、目前に迫った統一自治体選挙だと思います。

　軍事予算の２倍化で犠牲になる社会保障予算などは、自治体行政を通して確実に市民生活を圧迫します。「戦争に備え て準備をすればするほど、戦争のリスクは低下する」との"抑止論"が誤りであ ることは、戦争準備を繰り返してきた米国が、世界各地で戦争を引き起こして きたことを振り返れば一目瞭然です。

　軍事費は世界第３位で、「子育て」もままならない、そんな国民貧困の日本にしてはならないと思います。

　自治体は何よりも住民の暮らしと人権を守り、一人も取り残さない行政を行うことが基本です。それは、国に従っていれば済む話ではないと思います。
　住民の声を聞き、住民生活に必要な行政を、住民とともにどのように作り上げるのか、時代が何を求めているのか、自治体が自ら考え実行することが求められています。

　２月21日 に財務省から発表された2022年度 の国民負担率は46.8％ （見通し） で昨年の47.5％ 一昨年の48.1％ より低下しているとしていますが、生活の実感からすれば疑問ではないでしょうか、財務省も認めているとおり、「国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、53.9％となる見通しです」 と江戸時代の「5公5民」さながらです。1960年代から1970代は“20％”台で、今の半分程度でした。

　加藤勝信厚生労働相は記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を持たない人向けに創設する「資格確認書」を巡り、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示しました。マイナ保険証の利用を半ば強制する様なものです。本来、任意取得のカードの有無で差別するのはおかしいと 思いますし、政府は今でも「任意」の立場を変えていませんが、国民皆保険を掲げる以上、一連の政策はマイナ保険証を事実上義務化するものだと言えるでしょうし、何故強制に近い形で普及させなければならないのか不思議でなりません。

　マイナンバーカードを巡っては、2017年からの5年間で少なくとも3万5,000人分の情報が紛失・漏洩したとの報道もありますが、健康保険証の機能を乗せることにリスクはないのでしょうか、個人番号に紐づけされた健康保険の医療情報がハッキングされたり、漏出したり、悪用されたりする心配はないのでしょうか、実際昨年、患者の医療情報を利活用するにあたっては、あらかじめ本人に通知することが必須なのに、プログラムの不具合により、通知しないまま約9万5,000人分の患者データがデータベースに混入してしまう不手際もありました。マイナポータル利用規約には免責事項として、「マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします」と書かれています。政府が責任をとらないというマイナポータルに、本当に信頼を置けるのでしょうか。

    しかも、それまで無料だった保育料と給食費や、小中学校の給食と一部の学用品費が、マイナンバーカードがなければ有料化される。しかも、無料は世帯全員のカード保有が条件という行政・自治体も出現していました。世帯全員のマイナンバーカード取得を条件に子どもの学校給食費や保育料を無償化する方針を打ち出していた岡山県備前市の吉村武司市長が４月５日、記者会見し、この条件を撤回すると表明しました。発表によると、条件が変更されるのは▽保育料▽小中学校などの給食費▽工作などの際に使う学用品費▽市内にある県立高校の制服代補助などで、市営バスの運賃無料など一部の市民サービスでは引き続きカード取得が条件となります。

　市の方針を巡っては、子育て支援をする市民団体が「カード取得の強制だ」と反発し、市の人口を超える約５万筆の反対署名が集まったほか、岡山弁護士会が「憲法の平等原則などに反する」として再考を求める会長声明を出していましたが、３月２３日に市議会で無償化のための関連条例案が8対7の賛成多数で可決されていました。

　更に、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料の段階的引き上げなどの健康保険法の改正案が4月13日午後の衆院本会議で、自民党、公明党などの賛成多数で可決されしまいました。年金収入が153万円を超える75歳以上の保険料を収入に応じて引き上げ、年間上限額も66万円から80万円に見直すというもので、２４年度は対象を同２１１万円超に絞り、２５年度に同１５３万円超へ拡大します。今後、参院に送付され、今国会で成立する見通しです。

   一方で、システム管理費を担えないため、廃業を検討している診療所も出てきています、システムを導入しない場合、保険医療機関の指定が取り消される可能性があるためやシステムやプライバシー保護への対応に自信がないなどが理由です。現行の保険証に不具合がないのに、手間と税金をかけて不便を強いることは納得できません、2024年秋に健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと一体化されるのを前に、医療機関による「マイナ保険証」への対応が４月１日、義務化されました。保険証廃止の結論ありきで、方針の撤回を求めていきたいです。

　当面、大和市に返済不要の給付型奨学金制度をつくり、未来を担うすべての人を応援したい、家族や友人を戦争で失いたくない、「子育て世代・高齢者世代」の安全や暮らしやすい生活を求めていきたいです。

　それには、一人ひとりの声に応え、みんなで声を挙げることです。地域には様々な問題が山積みしています。市民の目線で考え、住みやすい市政を目指して進んで行く決意です。頑張ります。